倉庫業の登録をするためには、必要書類を添付して倉庫業登録申請書を主たる営業所を管轄する地方運輸局又は運輸支局（申請予定倉庫の面積が10万㎡未満の場合）又は国土交通省（申請予定倉庫の面積が10万㎡以上の場合）に提出する必要があります。
倉庫の種類によって、提出する書類は多少異なります。ここでは、一番需要がある倉庫である1類倉庫を例にして提出書類を解説いたしますので、確認してみましょう。
| ≪1類倉庫の提出書類≫
作成書類は、A4縦、横書き、左綴じで、インデックスを付けます。 A3の図面は、A4版に折込みます。この際、袋とじにはしないようにしてください。 全て書類が整ったら、書類をファイリングして担当の役所に提出いたします。 作成部数は、支局等用に1部、運輸局等用に1部、申請者の控え用に1部の合計3部で、申請予定倉庫の面積が10万㎡以上の場合には、国土交通大臣用にさらに1部必要となり合計4部となります。 それでは、1類倉庫の必要書類は次のとおりです。 １：倉庫業登録申請書 ２：倉庫明細書 ① 倉庫明細書の記載内容と図面などの添付書類の内容が合致していなければいけません。 ② 一棟ごとに作成します。 ③ １棟の倉庫に「１類倉庫」「１類倉庫・トランクルーム」が併設している場合には、各々倉庫明細書を作成しなければなりません ３：施設設備基準別添付書類チェックリスト 添付書類の目次としても活用できます。 ※確認表を添付する場合には、この３と４の間に挟み込みます。 ① 確認表とは、倉庫の構造・強度などを一つの表にまとめてあるものです。 ② 確認表は各地域の倉庫事業者団体で無償配布されています。 ③ 一級建築士等に申請内容を確認してもらった上で、申請書類とともに提出すれば審査期間を短縮することができます。 ４：土地、建物の登記簿謄本 必ず原本を提出します。 ５：（賃借物件の場合）土地、建物の賃貸借契約書 ６：建築確認済証・完了検査済証の写し ① 建築確認済証には、建築確認申請書の1面から5面を必ず添付しなければなりません。 ② 建築確認済証と完了検査済証はセットですので、完了検査済証が無い場合は申請できません。 ※ただし、倉庫建設前の申請の場合には、倉庫完成後に提出します。 ③ 用途欄のコード番号が08510（倉庫業を営む倉庫）でなければ、原則申請できません。 ７：その他図面以外の書類（1類倉庫の場合は次のとおりです）
８：倉庫付近の見取図 ９：倉庫の配置図 縮尺は原則、1/300～1/1200です。 １０：平面図 ① 縮尺は原則、1/50～1/200で、縮尺と方位を明示します。 ② 荷役場、事務所などの名称を明示して、所管面積部分を色分けします。 ③ ラックの位置、はいつけ場所、消火器、通報機などを色分けして明示します。 １１：立面図 ① 少なくとも東西南北の4面分が必要になります。 ② 縮尺は原則、1/50～1/200で、縮尺と方位を明示します。 １２：断面図 ① 少なくとも東西・南北の2面分が必要となります。 ② 縮尺は原則、1/50で、縮尺と方位を明示します。 ③ 各部材の材質、仕上げ、厚さ、長さなど詳細寸法・仕様を明示します。 ※但し、矩計図にこれらの詳細が明示されている場合、上記の明示は不要になります。 １３：矩計図など ① 屋根を構成している構造材の材質及び寸法、防火・防水等諸措置などの詳細を明示し ます ② 外壁を更正している構造材の材質及び寸法、防火・防水等諸措置、胴縁・間柱間隔な どの詳細を明示します ③ 荷ずりがある場合には、材質及び寸法などの詳細を明示します。 ④ 床を構成している構造材の材質及び寸法、防火・防水等諸措置、仕上げなどの詳細を 明示します。 ⑤ 軸組みの工法、材質及び寸法などの詳細を明示します。 １４：建具表など ① 建具の材質及び寸法、防犯・防鼠・防水等諸措置、経常・強度などの仕様、防火設備で あるかどうかなどの詳細を明示します（建具表） ② 建具の位置を明示します（建具キープラン） １５：倉庫管理主任者関係書類 １６：法人登記関係等書類・戸籍抄本など
商業登記簿謄本（登記事項証明書を含む）を添付します。
設立趣意書及び定款を添付します。 以下を記載した「株式の引受または出資の状況及び見込」を作成します。 ア 株式会社の場合 ａ 発行株式の種類及び数、株式総数、１株の発行価額並びに無額面株式発行の場 合の発行価額中資本に組入れない額 ｂ 各発起人の引受株式の種類及び数並びに払込年月日 ｃ 募集設立の場合、募集株式の種類及び数並びにその引受状況及び見込 イ 合名・合資・有限会社の場合 出資の履行時期その他出資の状況及び見込
・戸籍謄本（戸籍の一部事項証明書を含む）を添付します。 ・資産調書を作成します。 １７：役員の宣誓書
登記簿謄本に記載されている役員全員が各々欠格事由に該当しない旨の宣誓書を作成します。
発起人または社員全員が各々欠格事由に該当しない旨の宣誓書を作成します。
申請者が欠格事由に該当しない旨の宣誓書を作成します。 １８：倉庫寄託約款 倉庫寄託約款は営業を始めす30日前までに届出が必要なのですが、登録申請の際に添付すれば、届出を省略することが可能になります。 |
以上、1類倉庫の登録申請を行う際の一般的な書類の解説です。
申請する物件によっては、さらに書類を提出することによって、担当の役所に対してアピールすることが出来ます。
そのような書類についても事前に担当の役所と相談しておくことが良いでしょう。
